海外在住者・駐在・赴任の本帰国|手続き・やることリスト

海外在住者が日本への転居を決めてから実際に生活を始めるまでには、様々な準備や手続きが必要です。

本帰国後の生活をスムーズにスタートさせるために、引越し3ヶ月前から本帰国後に必要な準備や手続きについて確認していきましょう。

目次

3ヶ月前

住居の解約手続き

1. 賃貸契約書を確認し、解約通知を行うべき期間(通常は1~3ヶ月前)を確認します。

2. 大家または不動産会社に解約通知を行います。併せて、デポジットの返還手続きについても確認します。

3. 大家または不動産会社と連絡を取り、解約日近くに現住居の状態確認のための立ち合い日を設定します。

引越し業者の手配

引越し業者の選定は、複数の業者を比較することが大切です。

また、海外引越しに特化した業者は、基本的な引越しサービスに加えて、様々な付帯サービスを提供しています。

1. 梱包・荷解きサービス
・梱包サービス:専門のスタッフが荷物を梱包します。特に壊れやすい物や貴重品に対しては、特別な梱包材を使用します。
・荷解きサービス:現地で荷物を解き、指定された場所に設置します。

2. 特殊品の取り扱い
・ピアノや美術品の輸送:特別な梱包や輸送手段を用いて、貴重品を安全に輸送します。
・車両の輸送:自動車やバイクなどの車両を海外に輸送するサービスです。

3. 保険サービス
・輸送保険:輸送中の荷物に対する保険を提供し、紛失や破損に備えます。
・追加保険:基本保険に加えて、特別な保険オプションを選ぶことも可能です。

4. ペット輸送サービス
・ペット輸送:犬や猫などのペットを海外に輸送するためのサービスです。
衛生証明書の発行、狂犬病・各種ワクチンの予防接種等など、必要書類についても確認しましょう。

 5. 通関手続きの代行
・書類作成:通関に必要な書類の作成をサポートします。
・通関代行:現地での通関手続きを代行し、スムーズな荷物の受け取りをサポートします。

6. 新居のセットアップ
・家具の組み立て・設置:新居での家具の組み立てや設置を行います。
・家電の設置:家電製品の設置や配線、設定をサポートします。

パスポートの確認と更新

1.有効期限の確認
・パスポートの有効期限が十分に残っているか確認します。多くの国では、入国時点で6か月以上の有効期限が求められます。

2.新規発行または更新
・有効期限が近い場合や、家族にパスポートを持っていない人がいる場合は、早めに発行または更新手続きを行いましょう。

帰国便航空券の手配

・現地住居の解約日、引越し業者のピックアップ日、日本での新住居の入居可能日などを考慮して、帰国時期を決定します。
・出発空港までの移動手段(タクシー、シャトルバス、レンタカーなど)を手配します。

学校・習い事への連絡

帰国の計画が確定したら、現在通っている学校や習い事に早めに連絡します。

学校の規則や手続きに時間がかかる場合もあるため、余裕を持って連絡をとることが重要です。

転校先の学校へ提出する必要書類(成績証明書、在籍証明書など)の手配方法についても確認しましょう。

メイドさんへの解雇報告・次の雇用先探し

メイドさんの解雇手続き

1.通知期間の確認
 多くの国では、解雇の際に一定の通知期間を設けることが法律で定められています。労働契約書を確認し、必要な通知期間を守るようにしましょう。

2.解雇通知
 書面で解雇通知を行います。通知書には、解雇の理由と最終勤務日を明記します。可能であれば、口頭での説明も行い、誠意を持って対応します。

3.最終給与の支払い
最終給与、未払いの残業代、有給休暇の精算など、全ての支払いを行います。支払いの詳細は明確にし、領収書を取得します。

4.契約終了書類
契約終了に伴う書類を準備し、必要な署名を取得します。これには、解雇通知書、給与明細、最終支払いの領収書などが含まれます。

5.労働ビザの取り扱い
メイドさんが労働ビザを持っている場合、そのビザの取り扱いについても確認し、現地の移民局に通知する必要があるかも確認します。

次の雇用先探しのサポート

1.求人情報の提供
メイドさんが新しい雇用先を見つけやすいように、現地の求人情報を提供したり、知人や同僚に紹介したりします。信頼できる雇用エージェンシーを紹介することも考えられます。

2.支援の継続
引越し後も、可能な範囲で連絡を取り合い、メイドさんが新しい職を見つける手助けを続けます。

法的な留意点

1.現地法の確認
解雇に関する現地の労働法を確認し、法的に問題のない手続きを行います。必要に応じて、労働弁護士や専門家に相談します。

2.書類の保存
全ての関連書類や通信内容を保存し、後からトラブルが生じた際に備えます。

通院履歴書と薬の情報

海外在住者が日本へ転居する際、海外で治療中の病気を日本で引き続き治療するためには、以下の情報や手続きが重要です。

1.通院履歴のまとめ
・海外での医療機関からの診断書や治療履歴を日本語または英語で取得する。
・診療内容や検査結果、処方薬のリストなども含める。

2. 薬の情報
・現在服用している薬の処方箋や薬のパッケージを持参する。
・薬の成分表や用法・用量がわかる資料も用意する。

3.翻訳
・必要に応じて、通院履歴や薬の情報を日本語に翻訳しておく。

日本での住居探し

1.地域の選定
勤務先や病院、学校までの距離、自身の生活スタイルに合った場所を選びます。

2.予算の設定
家賃や引越し費用などを考慮して、予算を設定します。

3.不動産市場の調査
不動産会社への相談、インターネットを利用しての情報収集など、現地の市場動向や物件の情報を取得します。

4.物件の選定
家族構成や生活ニーズに応じた物件を選びます(例:購入または賃貸、一戸建て、マンションなど)。

日本で通う子どもの学校選び・編入学の準備

日本での住居探しと同時に、子どもの学校選びを行います。(例:公立校、私立校、インターナショナルスクールなど)

現地でインターナショナルスクールや現地校へ通っていた子どもの場合は、帰国子女枠での入学・編入が可能となる学校があります。

公立学校の場合

1.居住地の確認
日本では居住地に基づいて通学区域が決まっています。新しい住所を確定したら、該当する小学校・中学校・高校を確認します。

2.教育委員会への連絡
住む予定の市区町村の教育委員会に連絡し、入学または転校手続きの案内を受けます。

私立学校・インターナショナルスクールの場合

1.学校の選定
どの私立学校やインターナショナルスクールが希望に合うかリサーチします。

2.入学試験や面接
多くの私立学校やインターナショナルスクールでは、入学試験や面接が必要です。事前に必要な書類や手続きについて確認します。

2〜3ヶ月

荷物の選別・引越し荷物の仕分け

1.ハンドキャリー(機内持込手荷物+預け荷物)
・到着後すぐに使用する日用品、衣類、食品など。
・重要書類:パスポート、ビザ、医療記録、学校の書類など、移動中に緊急に必要な書類。
・貴重品:現金、宝石、貴重な小さな物品やアクセサリーなど。

2.船便 ※約2〜3ヶ月後に到着
・大型家具:ベッド、ソファ、大きなテーブルなど。
・季節外の衣類:着替えや冬服など、即座に必要でないもの。
・不要な品物:あまり使わないものや、代替品があるものなど、即座に必要でないもの。

3.航空便 ※約1ヶ月後に到着
・日常的な必需品:基本的な衣類、ヘビーユースのアイテムなど、到着後なるべく早く必要なもの。
・緊急な医療品:緊急時に必要な医薬品や健康管理に関連するアイテム。

家具・家電の整理または処分

日本での規制や電圧の違いを確認し、必要に応じて家具や家電の選別・処分を行います。

一部の家電製品は日本での使用に適応していない場合があります。

車の売却手続き

1.売却する
現地で乗っていた車を売却することで、引越し資金の一部として活用できます。

2.日本へ持っていく
・日本での車の適応性や規制を確認します。左右通行の違いや環境規制などが考慮されます。
・輸送コストや手続き(海上輸送、関税など)について事前に調査し、準備します。

リサイクルショップ買取の予約と回収

不用品はリサイクルショップへ売ることも検討しましょう。

引越しには費用がかかるため、少しでも収入が増えると助かります。

また、不要なものを処分することで引越し時の荷物の量が減り、引越しが楽になることと同時に、引越し費用も抑えることができます。

リサイクルショップへの持ち込みだけでなく、自宅への出張買取サービスを提供している場合もあります。

外国人登録の抹消手続き

まず、現地の移民局または市役所などの管轄機関に、出国する旨を通知する必要があります。具体的な手続き方法や必要書類は国によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

・通常、外国人登録証(レジデンスカードなど)を発行した機関に返却する必要があります。手続きの際にパスポートや出国航空券の提示を求められることがあります。
・一部の国では、市役所などに転出届を提出する必要があります。これにより、住民登録が抹消されます。

滞在許可証の返還

滞在許可証(ビザ、労働許可証など)も、出国前に返還する必要があります。これも、発行機関に返却するのが一般的です。

・一部の国では、出国時に空港で滞在許可証を返却することが求められることがあります。出国審査の際に担当官に返却するか、指定された場所に設置されている返却ボックスに投函します。
・現地での納税義務がある場合、必要な手続きを行いましょう。場合によっては、税務署に転出の報告が必要となることがあります。

各種保険の解約通知

1.保険の解約
現地で加入していた各種保険を解約する手続きを行います。

2.海外での保険証明書
海外での保険加入期間を証明する書類を取得します。(日本の健康保険への加入手続き時に必要となる場合がある)

ペットを連れて帰国する場合

1.日本の動物検疫要件の確認
まず、日本の動物検疫要件を確認することが重要です。ペットの種類(犬、猫など)により要件が異なる場合があります。農林水産省の動物検疫所のウェブサイトで詳細な情報を確認してください。

2.ワクチン接種とマイクロチップ
犬と猫のケース
1. マイクロチップの埋め込み
ISO規格に準拠したマイクロチップを埋め込む必要があります。マイクロチップは、ワクチン接種前に埋め込む必要があります。

2. 狂犬病ワクチン接種
狂犬病の予防接種を2回受ける必要があります。1回目の接種後、2回目は30日以上空けてから行い、最終接種から帰国まで180日以上が経過していることが求められます。

3.血清検査
狂犬病抗体価検査
狂犬病ワクチンの2回目接種後、血清検査を行い、抗体価が十分であることを証明する必要があります。検査結果は認定された検査機関で発行される必要があります。

4.渡航前の準備
1. 輸出国の手続き
ペットの健康証明書を現地の獣医師から取得し、必要な書類を用意します。

2. 輸出検査証明書
出国前に、現地の動物検疫機関から輸出検査証明書を取得します。

5.日本への通知
輸入申請書の提出
日本到着の40日前までに、農林水産省の動物検疫所に輸入申請書を提出します。申請書には、ペットの詳細情報や輸送方法などを記載します。

6.出発前の最終確認
1. 書類の準備
全ての必要書類(マイクロチップ証明書、狂犬病ワクチン接種証明書、抗体価検査結果、輸出検査証明書など)を揃えておきます。

2. 航空会社の確認
ペットを輸送する航空会社のペット輸送ポリシーを確認し、必要な予約手続きを行います。

7.日本到着後
1. 動物検疫所での検査
日本に到着後、ペットは動物検疫所で検査を受けます。書類に不備がなければ、ペットはすぐに検疫を通過できます。

2. 隔離措置
事前に必要な手続きが全て完了していない場合、ペットは最長180日間の隔離検疫を受ける必要があります。

8.その他の注意点
1.ペットの健康状態
ペットが長時間の移動に耐えられる健康状態であることを確認します。出発前に獣医師による健康チェックを行うと良いでしょう。

2.ペット輸送用具
航空会社の規定に合った輸送用ケージを準備します。

3.緊急連絡先の確認
日本到着後のペットの受け取りや問題が発生した場合の緊急連絡先を確認しておきます。

1ヶ月から当日

住居の掃除

契約に基づき、住居を清掃し、必要な修繕を行います。

必要に応じて、ハウスクリーニングを依頼することも検討します。

住居の明け渡し・鍵の返却・デポジット(保証金)の精算

1.立ち合い時の確認
・立ち合い日に大家または不動産会社の担当者と共に住居の状態を確認します。
・壁の傷や破損箇所、設備の状態などを確認し、必要に応じて写真を撮ります。

2.鍵の返却
・住居の鍵を全て返却します。

3.返還の手続き
・敷金・保証金の返還手続きを確認し、返還方法(銀行振込など)を確認し、連絡先を伝えます。
・修繕費用や清掃費用が差し引かれる場合があります。

帰国前後の宿泊先と空港送迎の予約

到着後の宿泊先
帰国後の住居が決定していない場合は、一時的な宿泊先やマンスリーマンションを予約しておくと安心です。

空港送迎
日本の空港到着時、手荷物や預け入れ荷物が多い場合には、空港から目的地まで送迎してくれる、空港送迎サービスの利用をお勧めします。

郵便転送の手続き

郵便物の転送手続き
・現地の郵便局で転送サービスを申し込みます。
・日本の新住所への転送手続きを行います。

各種サービスの解約・停止手続き

1. 公共料金
・電気・ガス・水道

2. インターネット・電話
・インターネットサービスプロバイダー(必要な場合は、ルーターやモデムの返却手続きを行います)
・携帯電話・固定電話

3. 銀行口座・クレジットカード
・銀行口座
・クレジットカード
・証券口座

4. サブスクリプションサービス
・新聞・雑誌・オンラインサービス

5. その他
・各種会員制サービス(ジム、クラブなど)

日本口座へ資金送金

銀行口座に残高がある場合は、日本の銀行口座に送金するなどの手続きを行います。

海外から日本の銀行口座へ送金する方法はいくつかありますが、それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の状況に最適な方法を選びましょう。

 1.銀行間送金(国際送金)

手続き方法
・送金元の銀行に行き、国際送金の手続きを行います。オンラインバンキングを利用できる場合もあります。
・送金先の銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の名前、SWIFTコード(またはBICコード)が必要です。
・銀行によって異なりますが、通常は送金手数料と受取手数料がかかります。

メリット
・安全性が高い。
・大手銀行を利用すれば信頼性がある。

デメリット
・手数料が高い。
・送金に数日かかることがある。

2.オンライン送金サービス

手続き方法
・PayPal、Wise(旧TransferWise)、Revolutなどのオンライン送金サービスに登録します。
・送金先の銀行口座情報やメールアドレス(PayPalの場合)を入力します。
・サービスによって異なりますが、一般的に銀行間送金よりも手数料が低いです。

メリット
・手数料が比較的低い。
・送金速度が速い(数時間から数日)。

デメリット
・サービスの利用に制限がある場合がある。
・セキュリティに注意が必要。

3.国際送金アプリ

手続き方法
・Remitly、Western Union、MoneyGramなどの国際送金アプリをダウンロードします。
・送金先の情報を入力し、送金額を指定します。
・サービスによって異なりますが、アプリによっては低手数料や手数料無料のキャンペーンが行われていることがあります。

メリット
・手軽に送金できる。
・一部のアプリでは即時送金が可能。

デメリット
・送金手数料がかかる。
・アプリの信頼性やセキュリティに注意が必要。

4.現地の送金業者を利用

手続き方法
・現地の送金業者に直接行き、送金手続きを行います。
・送金先の情報を提供し、送金額を支払います。
・業者によって異なります。

メリット
・即時送金が可能。
・送金先が現金を受け取れる場合もある。

デメリット
・手数料が高い場合がある。
・一部の業者には信頼性の問題があることも。

入国の手続き・申請

1.税関申告書
入国前に機内で税関申告書を記入します。これには、持ち込む物品や金額などの詳細を記載します。

2.入国審査
日本到着後、パスポートを提示して入国審査を受けます。日本国籍を持つ者は、日本人用の有人入国審査カウンターを利用します。

3.税関審査
荷物を受け取った後、税関を通過します。申告書を提出し、必要に応じて税関職員の指示に従います。

4.別送品申告書受付カウンター
別送品申告書受付カウンターは、海外から日本へ引越しや帰国する際に、個人の手荷物と別に送る荷物(別送品)の申告手続きを行う場所です。通常、空港や港の税関に設置されています。

1.別送品申告書の記入
・ 出発前に日本の税関のウェブサイトから別送品申告書をダウンロードし、記入します。飛行機内でも配布されることがあります。
・別送品申告書には、送る荷物の内容や数量、送付先の住所などを記入します。必ず正確に記入することが重要です。

2.税関での手続き
・日本到着時に、空港や港の税関カウンターで別送品申告書を提出します。手荷物検査の際に、税関職員に別送品があることを伝えます。
・パスポートを提示し、入国スタンプが押されたページを税関職員に見せます。これにより、別送品が個人の引越し品であることが確認されます。

3.別送品の受け取り
・別送品が日本に到着した際、配送業者から連絡があります。通常、別送品には航空便(航空貨物)や船便(海上貨物)が使用されます。
・税関での検査が完了すると、別送品が配送業者によって指定の住所に配達されます。必要に応じて、追加の書類提出や税関検査に立ち会うことがあります。

<注意点>
申告のタイミング:日本に到着した際に、必ず別送品申告書を税関に提出すること。後から申告することはできません。
申告内容の正確さ:別送品の内容や数量を正確に記入すること。不正確な申告は、関税や消費税の免除が受けられない場合があります。
法律遵守:日本の法規制に違反する物品は別送品として送ることができません。事前に日本の輸入規制を確認しておくことが重要です。

住民票の登録、マイナンバーカードの申請

転入届の提出

1.市区町村役場への訪問
日本に到着後、14日以内に住む予定の市区町村役場で転入届を提出します。

2.必要書類
・パスポート
・マイナンバーカード(持っている場合)
・転出証明書(以前日本に住んでいた場合)

マイナンバーの取得

1.通知カードまたはマイナンバーカード
以前に日本に住んでいた場合は、既にマイナンバーが割り当てられている可能性があります。新たに取得する場合は、住民登録後に通知カードが郵送されます。

2.マイナンバーカードの申請
通知カードを受け取った後、マイナンバーカードを申請することができます。オンライン申請サイトから、パソコンやスマートフォンでオンライン申請をすることも可能です。

健康保険と年金の加入

国民健康保険の加入

1.市区町村役場で手続き
住民登録後、国民健康保険に加入します。市区町村役場で申請書を提出します。

2.必要書類
・パスポート
・転入届の受領書

国民年金の加入

1.年金手帳の確認
以前に日本で働いていた場合、年金手帳を持っている可能性があります。持っていない場合は、市区町村役場で再発行を依頼します。

2.加入手続き
市区町村役場で国民年金の加入手続きを行います。

運転免許証の更新、発行

1.国際運転免許証の有効性
一時的に国際運転免許証を使用する場合、その有効期間を確認します。

2.日本の運転免許証の取得または更新
日本の運転免許証を持っていない場合、新たに取得するか、更新手続きを行います。

銀行口座の開設

パスポート、住民票、マイナンバーカードなどを持参して、地元の銀行で口座を開設します。

入学、転校手続きと準備

入学・転校手続き

公立学校の場合

1.転入届の提出
住民登録を行った後、教育委員会に転入届を提出します。

2.入学案内の受け取り
教育委員会から入学案内や必要書類を受け取ります。

3.学校訪問
該当する学校を訪問し、校長先生や教頭先生と面談を行います。学校生活に関する説明や必要書類の提出を行います。

私立学校・インターナショナルスクールの場合

1.入学申請
学校のウェブサイトから入学申請を行い、必要な書類を提出します。

2.試験・面接
指定された日時に試験や面接を受けます。

3.入学決定
合格後、入学手続きに関する詳細を学校から受け取ります。

生活準備

1.学用品の準備
学校で必要な学用品や制服を準備します。日本の学校では指定の制服や学用品がある場合があります。

2.通学方法の確認
通学方法(徒歩、自転車、バス、電車など)を確認し、安全に通学できるように準備します。

3.予防接種の更新
日本で追加の予防接種が必要な場合、地域の保健所で受ける手続きを行います。

4.言語サポート
日本語が不慣れな場合、補習や日本語教室を活用します。学校によっては、外国人児童や帰国子女生徒向けのサポートプログラムが用意されていることがあります。

まとめ

海外在住者が日本へ転居するには多くの準備が必要ですが、準備と手続きをしっかりと行うことで、日本へのスムーズな転居が可能となります。

各手続きの詳細は、該当する役所や関連機関に確認しながら進めることをお勧めします。