2022年11月8日、タイ王国政府官報のウェブサイトに、現在の世界に適応するように改正することを目的とした新しい法律『民法および商法（第23号）B.E.2565』が発表されました。
これまで、タイでは会社を登録・調整する際に不便なことが多く、新しく会社を設立する人々にとって不必要な負担が多くあると指摘されていました。タイ政府は今回新たに改正された法律により、他国に対する競争力を強化することを目指しています。
この法律は、掲載された日から90日を経過した後に有効となります。そのため、2022年11月8日に発表されましたが、90日後の2023年2月7日から有効となりました。
変更内容は以下の通りです。
2人で構成される株式会社の登録を許可
もともとは3人だったのですが、今は2人でも会社登録ができます。
オンラインでの取締役会開催が可能
本来は特定の場所で開催されることしかできませんでしたが、ZoomやTeams、Google Meetなどのオンラインで開催することができます。
官報での告知義務の緩和
これまでは、株主の変更、登録資本の変更、会社の解散総会のお知らせなど、会社内の変更・発表は官報で告知する必要がありました。新しい法律後は、場合によりますが、官報で発表する必要がなくなります。また、官報ではなく、オンラインメディアで投稿する形での告知も可能になりました。
会社合併はより柔軟に
通常、A社とB社の合併はC社にしかなりませんでしたが、今後からはA社＋B社は、C社かA社かB社のどちらかになることを選べるようになりました。
